女性労働関連情報

法令解説

※厚生労働省ホームページにリンクします。

女性活躍推進法

妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止(マタニティハラスメント)

平成28年8月2日に、事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針等が公布されました。

この指針は、いわゆるマタハラ防止措置の適切かつ有効な実施を図るために定められたものです。平成29年の1月1日から、事業主の方は、この指針に従い、いわゆるマタハラ防止措置を適切に講じなければなりません。

平成27年1月に男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の解釈通達を改正しました。

内容は、妊娠・出産、育児休業等を「契機として」なされた不利益取扱いは、原則として違法と解されることを明確化するものです。

男女雇用機会均等法

育児・介護休業法

次世代育成支援対策推進法

パートタイム労働法

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