Ａ 自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析から始めましょう。主な流れは下記を参考にしてください。

Ａ 「募集・採用」「職域拡大」「登用」「継続就業」「環境整備・風土改善」の5つの取組です。

①　募集・採用　　　　 女性社員の採用を増やす取組
②　職域拡大　　　　 　女性が少ない職種や職域に積極的に女性を配置する取組
③　登用　　　　　　 　女性管理職を増やす取組
④　継続就業　　　　 　仕事と家庭を両立させ、女性が長く勤められるようにする取組
⑤　環境整備 風土改善　男女平等な職場環境・風土をつくる取組

Ａ　令和4年４月１日より、従業員101人以上の事業主においても一般事業主行動計画の作成・届出等の対応が義務づけられました。対象となる場合は今から準備を進めましょう。

Ａ　女性活躍推進には、男女ともに暮らしやすい社会の実現、多様な人材が能力を発揮して働ける職場環境づくりをはじめとしたさまざまなメリットがあります。前向きに取り組んでいきましょう。

Ａ　えるぼし認定制度や両立支援等助成金制度（女性活躍加速化コース）があります。

Ａ　制度の導入や手順は、以下を参考にしてください。

Ａ　継続就業支援とキャリア形成支援の両輪で、女性を育てていきましょう。

Ａ　年齢・性別を問わず全ての職員を対象とした支援をすることです。

Ａ　法律に沿って制度を整えるのと同時に、制度を利用しやすい職場環境作りが重要になります。

Ａ　現状を把握し課題を明らかにしたうえで、支援制度の整備、働き方の見直し、支援制度が利用できる職場環境づくりを進めていきましょう。

Ａ　本人からの申請によりスタートします。労働者本人や主治医から支援に必要な情報を収集して検討し、両立支援プランを作成、プランに基づいて両立支援を実施します。治療の経過によっては、途中でプランの見直しも必要になります。

Ａ　仕事と育児との両立支援制度を整備するとともに、男性の育休取得を支援する職場の雰囲気づくりや働き方改革を進めましょう。

Ａ　介護と仕事の両立支援の取り組みは必要です。

Ａ　「イクボス」を増やすことにより、従業員が快適にワーク・ライフ・バランスを実現できるようになります。

Ａ　育児・介護休業法などに基づいた制度の整備、社内周知、制度を利用しやすい風土作りや業務の見直しなど総合的な取り組みが必要です。

Ａ　妊娠・出産、育児休業、介護休業等に関するハラスメントの起こらない職場をつくるため、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法が改正され、平成29年1月1日より、事業主が妊娠・出産・介護休業等に関するハラスメントに対して予防措置を講じることが義務付けられました。以下の取組をすることが必要です。

Ａ　事業主が取り組むべきパワーハラスメント防止措置については、令和2年1月15日に策定されたパワーハラスメント防止ための指針において具体的に定められています。大企業には、令和2年6月1日から同措置が義務付けられました。（中小企業には、令和4年4月1日から義務化）

Ａ　ニーズを正しく把握し、参加しやすい・参加したくなるセミナーとなるよう、以下を参考に進めてください。

Ａ　対象者の目に留まりやすく、申し込みやすいよう工夫しましょう。

Ａ　魅力あるセミナータイトル・リード文は、受講者を集めるために力になります。下記のポイントを参考にしてください。

Ａ　万全な準備と、当日のスムースな運営が受講者満足度をあげるポイントです。

Ａ　受講者アンケート結果を確認し、今後のセミナーの企画・運営に活かします。また、テーマによっては、参加者同士の交流の場、相談窓口、情報提供サイトの紹介等を行います。

Ａ　まず、地域にある事業所は、どのような規模・業種が多いかを調べ、その課題やニーズについて考えます。

Ａ　職場の実情や要望に応じての取り組むべき課題は変わると思いますが、以下の「推奨テーマ」をご案内いたします。

Ａ　「ワーク・ライフ・バランス」「男女共同参画」「介護／病気と仕事の両立」など、男性にとっても関わりのあるテーマがたくさんあります。

Ａ　目的に合ったツール選びから始めましょう

Ａ　まず、講座参加者の対象層を具体的かつ出来るだけ絞りこむことが必要です。

Ａ　ワーク・ライフ・バランスが実現できる職場環境づくりのために、職場全体の意識や働き方を考える講座のほか、管理職（事業主）向け、仕事と家庭の両立支援、男性の育児休業取得促進に関するものなども効果的です。

Ａ　女性のライフステージと健康（ワーク・ライフ・バランスの視点から）や、女性特有の症状や病気やホルモンバランスの変化、働く女性のストレスとストレス対処法　などが考えられます。

Ａ　職場全体でハラスメントを理解する内容のほか、管理職向け・相談対応者向けなど、立場に特化して、構成することも効果的です。

Ａ　職場で実施するセミナーとしては、次のようなカリキュラムを参考にしてください。

Ａ　本サイトの「女性就業促進支援プログラム」で、事業所集合セミナーや社員研修などにご利用いただける資料を提供しております。ご活用ください。

Ａ　本サイトの　「事業パンフレット」　から申込書をダウンロードし、FAXまたはメールでお申し込みください。相談にも応じておりますので、お気軽にお問合せください。

Ａ　テーマについては本サイトの「テーマ・内容」をご参照ください。

Ａ　代表的なものとして、「育児・介護休業法」があります。

Ａ　代表的なものとして、以下をご紹介します。

Ａ　本サイトの「法令解説等リンク」で、女性の就業に関する法律や制度をご紹介しております。ご活用ください。

Ａ　女性労働に関する「映像DVD」「展示パネル」「ポスター」などの貸し出しを行っています。

Ａ　以下、「地域で取り組む女性の活躍推進　働く女性のメンター育成と地域ネットワークづくり事例集」をご参照ください。