令和元年度開発プログラム

女性外国人材の活用のために

名称

『女性外国人材の活用のために』

対象

主に全国各地で(地域における)女性就業支援事業を実施する以下の団体が、地域企業や会員企業に女性活躍推進の取組を啓発する際に参考にしていただく資料として。

  • 事業主団体
  • 労働組合
  • 地方自治体(男女共同参画課、労政課等)
  • 女性関連施設(都道府県・市区町村が設置する男女共同参画センター等)
  • 女性団体(事業の趣旨にあった活動を行っている団体・グループ)
作成の目的
  • 我が国の人口減少や少子高齢化により労働力人口は大幅に減少していく見込みです。労働力を確保するためには、女性や外国人の活躍を推進していく必要があります。しかし、外国人を雇用しても、文化の違いやコミュニケーションの難しさから、雇用に一歩踏み出せない事業主も多いと思われます。また、外国人労働者の約半分は女性が占めており、女性外国人と上手く共働していくことが外国人雇用のポイントになると考えられます。
  • 女性の高度人材の活用を考えている事業主の方々に、女性外国人を活用し企業の発展につなげるための参考として、研修資料『女性外国人材の活用のために』を作成しました。作成に当たっては、実際に女性外国人を活用している企業にヒアリングを行い、事例として掲載しました。
内容
    はじめに
    Ⅰ 女性外国人労働者の現状
    Ⅱ 在留資格と雇用までの流れ
    Ⅲ 女性外国人を活用している企業事例
  • 株式会社クリタエイムデリカ (食料品製造業)
  • マイクロンメモリジャパン合同会社(電子部品・デバイス・電子回路製造業)
  • 株式会社アークコミュニケーションズ (情報サービス業)
  • 株式会社ファミリーマート (小売業)
  • 株式会社大丸松坂屋百貨店 (小売業)
  • 九州教具株式会社     (宿泊業)
  • 社会福祉法人不二健育会 特別養護老人ホームケアポート板橋(社会福祉・介護事業)
  • Ⅳ 女性外国人活用のポイント

    《コラム》 人口統計データからみる女性外国人活用

    国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部 第三室長 博士(社会学) 是川 夕

    Ⅴ 外国人雇用を支援するための制度等
    Ⅵ 外国人雇用に係る法律
    おわりに
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