主に全国各地で(地域における)女性就業支援事業を実施する以下の団体が、地域企業にマタニティハラスメント防止、女性活躍推進等を啓発する際に参考としていただく資料として。

• 女性関連施設（都道府県・市区町村が設置する男女共同参画センター等）
• 地方自治体（男女共同参画課、労政課、子育て支援課等）
• 労働組合
• 女性団体（事業の趣旨にあった活動を行っている団体・グループ）

• 今、妊娠等を理由とする不利益取扱い等（いわゆるマタニティハラスメント等）が大きな問題となってきています。妊娠・出産後に働き続けたいという女性が増え、企業側も女性活躍推進を進めることが求められる今、マタニティハラスメント防止対策を講じることや、男女ともに働きやすい職場環境をつくっていくことは組織において欠かせないことです。
• 当事業では、地域企業においてマタニティハラスメント防止対策を普及できるよう、啓発のための事業主向けハンドブックを作成しました。マタニティハラスメントのない職場を作るための情報を、「関連法制度」「母性健康管理の視点」「ハラスメント対策」の3つの視点からまとめています。人事・労務、管理職、職場全体で、マタニティハラスメントの起こらない職場づくりのためにご活用いただけます。

※平成28年度マタニティハラスメント防止について法改正が予定されています。

1. マタニティハラスメントを理解する
   1. マタニティハラスメントとは
      ・こんなことがマタニティハラスメントです！
      　～マタニティハラスメント相談事例より～
   2. マタニティハラスメントの現状
   3. マタニティハラスメントの影響
   4. "性別役割分担意識"と"長時間労働"への取組
2. ステージでとらえる妊娠・出産期を支える法制度と取組ポイント
   1. ステージでとらえる妊娠・出産期を支える法制度
   2. ステージごとの取組ポイント
      • Stage1 妊娠～産前・産後休業前まで
      • Stage2 産前・産後休業、育児休業
      • Stage3 復職後
   3. 社会保険等の免除制度
3. 母性健康管理の視点から

   執筆　関東労災病院 産婦人科医師 働く女性専門外来 星野寛美
   監修　関東労災病院副院長 産婦人科部長　香川秀之

   1. 母性健康管理の視点から
   2. 妊娠・出産期及び産後の心身の変化と職場のサポート
4. マタニティハラスメント対策 ― こんな時どうする

   執筆　職場のハラスメント研究所 所長 金子雅臣

   1. 最善のマタニティハラスメント対策は"予防"
   2. 職場で相談できる相手（窓口）の必要性
   3. 相談窓口の設置
   4. 解決のポイント

参考資料

• 参考となるホームページ・パンフレット
• ご相談窓口
• 母性健康管理指導事項連絡カード

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