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女性活躍推進法が改正されました！

令和元年５月２９日、女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立し、令和元年６月５日に公布されました。
改正内容は以下のとおりです。

１　一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大
一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されます（施行：公布後３年以内の政令で定める日）。

２　女性活躍に関する情報公表の強化
常時雇用する労働者が301人以上の事業主は、情報公表項目について、
　(1)職業生活に関する機会の提供に関する実績
　(2)職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
の各区分から１項目以上公表する必要があります（施行：公布後１年以内の政令で定める日）。

３　特例認定制度（プラチナえるぼし（仮称））の創設
女性の活躍推進に関する状況等が優良な事業主の方への認定（えるぼし認定）よりも水準の高い「プラチナえるぼし（仮称）」認定を創設します（施行：公布後１年以内の政令で定める日）。

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パワーハラスメント対策が事業主の義務となります！　～セクシュアルハラスメント等の防止対策も強化されます～

令和元年６月５日に女性の職業生活における活躍の推進等に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法が改正されました。 本改正により、職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となります。

• ・リーフレット「パワーハラスメント対策が事業主の義務となります！ ～セクシュアルハラスメント等の防止対策も強化されます～」 [PDF形式：1,055KB]

平成２８年８月２日に、事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針等が公布されました。

この指針は、いわゆるマタハラ防止措置の適切かつ有効な実施を図るために定められたものです。平成２９年の１月１日から、事業主の方は、この指針に従い、いわゆるマタハラ防止措置を適切に講じなければなりません。

• 特集ページ　（厚生労働省）

• ・妊娠・出産等に関するハラスメントの防止措置の内容について（PDF）
• ・防止措置の対象となる言動について （PDF）
• ・事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針 （PDF）
• ・子の養育又は家族介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針 （PDF）
• ・いわゆるマタハラ防止措置の内容や、就業規則等での対応事例などを紹介するパンフレット(事業主の方向け)
• ・ハラスメントの内容や、相談窓口などを紹介するパンフレット（労働者の方向け）

平成27年1月に男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の解釈通達を改正しました。

内容は、妊娠・出産、育児休業等を「契機として」なされた不利益取扱いは、原則として違法と解されることを明確化するものです。

• 特集ページ（厚生労働省）

• ・解釈通達の概要 （PDF）
• ・（参考）妊娠・出産、育児休業等を理由とする不利益取扱いに関するＱ＆Ａ （PDF）
• ・（参考）根拠法令（男女雇用機会均等法、育児・介護休業法）（PDF）
• ・職場でつらい思いしていませんか？ （PDF）
• ・働きながらお母さんになるあなたへ（PDF）
• ・妊娠・出産をサポートする　女性にやさしい職場作りナビ