事業の目的および概要

急速な少子・高齢化の進展にともない労働力人口の減少が見込まれる中、女性の就業を促進するとともに、働く女性が就業意欲を失うことなく、健康を保持増進し、その能力を伸張・発揮できる環境を整備する必要があります。

こうしたことから、全国各地の女性関連施設（地方自治体、男女共同参画センターなど）、事業主団 体、労働組合、女性団体等（以下「女性関連施設等」という）においては、女性労働者や女性求職者等からの就業に関わる相談ニーズに対応するとともに各種講座を開催するなど、就業促進支援事業等が実施されています。

全国の女性関連施設等における女性就業促進支援事業が効果的・効率的に実施され、女性の活躍が推進するよう、女性関連施設等職員を対象とする相談対応や講師派遣など就業支援事業を実施します。

事業内容

【1】女性関連施設等支援事業

全国で女性活躍が効果的に推進されることを目的に、女性関連施設等で“支援する立場”の方をバックアップします。

対象	全国各地で（地域における）女性就業・健康支援事業を実施する以下の組織・団体 ・女性関連施設（地方自治体、男女共同参画センター等） ・事業主団体（業界団体、商工会議所・商工会、経営者団体等） ・労働組合、女性団体
事業	【１】女性就業支援専門員の派遣 全国の女性関連施設等のご依頼に応じて、女性就業支援専門員を派遣し、研修会・セミナーなどを実施します ※専門員は、働く女性支援事業に経験のある職員及び女性労働に関する専門家です。 【２】電話/メール等による相談対応 女性関連施設等が女性就業支援事業を実施する際に必要な、女性労働に関する最新情報や事業の企画・実施のノウハウについての相談にお答えします。 ※専門員派遣のご利用の有無にかかわらずご相談いただけます。
テーマ	１．セミナー実践コース　　テーマ：働く女性の健康支援） ２．女性の活躍推進 ３．女性活躍推進時代の管理職セミナー（イクボスセミナー） ４．ハラスメントのない職場づくり ５．職場のメンタルヘルス対策 ６．働く女性のライフステージと健康 ７．ワーク・ライフ・バランス（子育て・介護・治療） ８．キャリア・デザイン ９．働く女性のリーダーシップ １０．働く女性のストレス対処 １１．女性の再就職 １２．仕事のスタートアップ～事業プラン編～ １３．働く女性を活かす法律・制度 １４．女性労働と男女共同参画 １５．女性労働の歴史

【2】情報提供事業

・ホームページ等を通じた女性労働に関する情報提供

・全国の女性関連施設等向け女性就業促進支援プログラムの開発・提供

・女性労働関係史料の映像DVD、ポスター、展示の貸出

・資料室の運営

【3】女性就業支援センターホールの貸出

・女性就業支援に資する活動の場としてのホールの貸出